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演習1 NHK受信料に関するエトセトラ

基礎知識編

問題1
NHK受信料の根拠は?
解答1
 放送法32条1項本文により、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に協会との受信契約が義務づけられ、その受信契約の中に受信料支払義務が定められている。
(佐々木将人)
問題2
放送法上の義務にした場合とどこが違うのか?
解答2
 仮に訴訟によって請求する場合、放送法上支払義務がある場合には、放送法上の請求権に基づく受信料支払請求となるが、現行制度では契約を結ぶ義務があるものの、その義務に違反して契約を結んでいない場合には、契約に基づく請求ができないことになるので、「契約を結ぶ義務に反して結ばなかったことにより、NHKには損害が発生し、その損害額は受信料相当額である」という構成になるものと想像される。
 なお、放送法には受信契約を結ぶ義務に反した場合の罰則規定が存在しないが、罰則規定がないということは「処罰されない」ということを意味しているものの、「何の責任もない」ということを意味する訳ではない。例えば単純な債務不履行は犯罪にならないし処罰もされないが、何の責任もない訳ではない。「債務を履行しなければならない」ということは相変わらず言えるし、債務を履行しなければ債務の履行や損害賠償を求められる可能性があることは、NHK受信料の問題に限らず法律一般のレベルで常識である。実際,受信契約を結びながら受信料を支払わない人に対してNHKは受信料支払請求を起こし,請求を認める判決が確定しているのがほとんどである。(鈴木・山田・砂川編著「放送法を読みとく」商事法務p259は「2006年11月の東京簡易裁判所への支払督促の申立てを皮切りに,逐次,支払督促の拡大を進めている。支払督促に対する異議の申立てにより裁判に移行した例もあるが,NHKが敗訴した事例はない。」としている。)
(佐々木将人)(2011/6/7)
問題3
受信料の法的性格は?
解答3

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