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日本十進分類法の国際法の項
- 329 国際法 International law →:319
- 329.01 基礎理論:法源,国内法との関係
- 329.09 条約集.国際判例集
- ※特定の条約は,関連主題の下に収める 例:661.12漁業条約
- 329.1 国際法の主体.国家.国際人格法 →:313
- 329.11 国家の成立・承認。政府・交戦団体の承認
- 329.12 国家の基本権・責任:領土権、主権、自衛権、平等権、内政不干渉
- 329.14 保護国。従属国
- 329.15 国家連合。連合国家
- 329.16 永世中立国。非武装地帯
- 329.17 自治領
- 329.18 法王庁
- 329.19 国旗 →:288.9
- 329.2 国際法の客体。人。領域。公海。国際管轄法
- 329.21 自然人:外国人の法的地位、出入国、犯罪人引渡
- 329.22 船舶。航空機。外国財産
- 329.23 国際領域:領土、領域、領空
- 329.24 国際地役。租借地。軍事基地。国際運河。国際河川
- 329.25 委任統治。信託統治
- 329.26 公海。公空。大陸棚。海賊
- 329.269 海洋法、航空法、宇宙法
- 329.27 外交機関:外交使節、領事、国際公務員、外国にある軍隊、軍艦
- 329.28 治外法権、租界、領事裁判所
- 329.3 国際団体法。国際機関法 →:319.9
- 329.32 国際連盟
- 329.33 国際連合
- ※ここには、組織・憲章・機構など法的観点から扱ったものを収め,政治的なものは、319.9に収める
- 329.34 専門機関
- ※一般には、関連主題の下に収める
※国際連合教育科学文化機関[UNESCO]は、ここに収める
※国際海事機関[IMO]→557
国際開発協会[第二世界銀行 IDA]→338.9
国際金融公社[IFC]→338.9
国際通貨基金[IMF]→338.97
国際電気通信連合[ITU]→694.1
国際農業開発基金[IFAD]→611.5
国際復興開発銀行[世界銀行 IBRD]→338.98
国際民間航空機関[ICAO]→687
国際連合工業開発機関[UNIDO]→509.1
国際連合食料農業機関[FAO]→611.38
国際労働機関[ILO]→366.12
世界気象機関[WMO]→451
- 329.35 政府間国際機関
- 経済協力開発機構[OECD]、国際エネルギー機関[IAEA]
- 329.36 民間国際機関
- 国際航空運送協会[IATA]、ノーベル財団、国際アムネスティー
- 329.37 地域的国際機関
- 欧州共同体[EC]、大西洋条約機構[NATO]
- 329.38 国際委員会、国際会議
- 国際オリンピック委員会[IOC]、先進国首脳会議
- 329.39 国際的協力:経済的、社会的、文化的
- 329.4 国際条約→:319.99
- ※最恵国条款は、ここに収める
- 329.47 国際法上の不法行為、国際責任の成立
- 329.48 国際安全保障 →:319.8
- 329.5 国際紛争の処理:交渉、周旋、仲介、調停
- 329.56 国際裁判:仲裁裁判、司法裁判
- 329.58 報復、干渉、復仇
- 329.6 戦時国際法、戦争法
- 329.61 戦争の開始、戦争宣言
- 329.62 陸戦法規:占領、占領地行政、捕虜、抑留、スパイ
- 329.63 海戦法規:拿捕・封鎖
- 329.64 空戦法規
- 329.65 戦争中の協定:軍使、カーテル船、休戦、降伏
- 329.66 戦争の終結:講和条約
- ※ポツダム宣言、司令部覚書などによる日本管理政策および関係法令集は、ここに収める
- 329.67 戦争犯罪。国際軍事裁判所
- 329.69 中立法:封鎖、捕獲審検、敵産管理、戦時禁制品
- 329.7 国際刑法。国際警察
- 329.8 国際私法
- 329.81 自然人。法人。法律行為
- 329.84 国際民法:物権、債権、契約
- 329.846 親族。相続。遺言
- 329.85 国際商法:会社、商行為、海商
- 329.856 手形。小切手
- 329.86 無体財産法、国際商標法
- 329.87 国際民事訴訟法。破産。仲裁
- 329.9 国籍法、外国人法
- 329.91 国籍法
- 329.94 外国人登録法・出入国管理法
- ※指紋押捺問題は、ここに収める
- 329.98 外地法
- ※日本の旧植民地法の法令は、ここに収める
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