条約検討してそれで終わりというわけにはいかないでしょう
ちょっとどの新聞記事だったか忘れたんだけど
海洋汚染関係について公海については条約があるけど
その条約は領海内の事象を想定していない……という分析で終わっていたところ。
トレイル溶鉱所事件における1941年3月11日アメリカ・カナダ仲裁裁判所判決の検討は必須じゃないのか？
この場合。
「他国領域やその財産・国民を害するような方法で自国領域を使用する権利はない。」
という一般化がこの判決から導けると思うんだが……。
（2011年4月15日 23時36分）
佐々木 将人： 2015年4月14日 23時54分： 未分類： comment (0)